Q
安倍自民党政権が掲げる政策で日本はどうなるんでしょう
A
日本は今「縮み」始めています。ですから、国民的資源のフェアな分配方法について根本的な議論を始めるしかない。でも、政治家も官僚もメディアも、誰もそんな話をしようとしない。分配方法のことはとりあえず忘れて、「パイを大きくする」ためにはどうすればいいのかという話ばかりしている。そして、パイを大きくするためには、「選択と集中」しかないというものです。…でも、誰が考えても、沈みゆく社会で「選択と集中」戦略を採用すれば、超富裕層と貧困層への二極化が亢進するしかありません。
注：このQは、いま発せられたものではありません。したがって、こんどの選挙とは
関係ありません。
本が出版されたときも北朝鮮からミサイルは発射されていたが、「国難」と言って、Jアラートで国民に危機感をつのらせることはまだなかった。
ところで、
私はメディアが与党大勝と予想しておりウンザリしてます。
が、これはたぶんに野党のふがいなさ、あわてぶり、芯のなさ（前に流行語のようになった「ブレ」）に多くの国民がガッカリしていることの表れだと思います。
それに、安倍首相と官邸は与党が大勝利するよう策略した「ミサイル脅威」「国難」。この作戦はおそらく大あたりのようです（野党の右往左往と合わせて、ここまで見越していたとすれば、悔しいですが「敵ながらアッパレ」というほかありません）。
若い方たちは、あまりにお粗末な日本の政治にはゲンナリし、棄権する。与党にとっては自分たちに有利な選挙制度のもとでは、棄権が多いことはだんぜん有利です。よって政治に幻滅し、無関心な若者が増えることは望ましい。これも、敵の（失礼しました「自民・公明の」）戦略なんですね。
あちこちで（内田さんだけでありません）経済成長は
もう頂上をきわめてしまったので、望めない（望むとしてもごくちょっと）。いわゆる「ゼロ成長」、維持が精いっぱいだそうです。
ここらあたりでやめ、「国民的資源のフェアな（ということは「公平な」）分配」をするにはどうすればいいか？と真剣に話しあう時期にきているといわれている。
資本主義経済はいまやグローバルに発達し、私たちの日常生活にも、早くからなじみとなったコーラやマクドナルドのファーストフードなどだけでなく、ウィンドウズやアップル、アマゾン、ヤフー、グーグル…にいたるコンピュータ（それが集積した「人工知能」といわれるものまで。必需じゃなくても、あれば「便利」で「快適」）に生活そのものが支配され、慣れてきている。
国民みんなが願う長寿のためにガン撲滅やアルツハイマー根絶に向けての薬の開発など医療面だけでなく、ロボットやドローンの活用、スマホでできることの無限の発展など、便利で快適な生活を目ざしてまだまだ科学技術は、とくに技術は進化していかなければならないのだろう。
生産、提供する側にとってはさらなるカネ儲け（いや、「経済成長」）のために。
しかし、これからはとくに、というか同時に著者の言われるように「国民的資源のフェアな分配」に軸足を据えていかなければならないのではないか。
誰もが科学技術の恩恵に浴されなければならない。
パイを太らせること、「選択と集中」はもうウンザリ!
国民総生産が上がれば、「トリクルダウン」で放っておいても（自動的に）誰もが豊かになるという大ウソっぱちを垂れ流した張本人はマスコミ・マスメディア。
もちろんみんなそうではありません。すばらしい報道番組もあります。
たった一つの事件や出来事の本質を掘り下げようとする記者さん。長年にわたって一つの問題を追う記者さん。深く頭を垂れざるをえません。
しかし、新聞社・通信社・テレビ局などの幹部連中が政府のおエラ方と高級料亭とかで定期的、コトとあるごとに歓談、「交流」するということは、腐っているとしかいえません。メディアが政治と結託するなんてことは自らの首を絞めるようなこと。
この手の「広い世間ではあたり前。よくある話」が私は大嫌いです（政治家個人の「モリカケ」のような不正疑惑や不倫騒動や失言を問題化し追求するのは子どもっぽい、政治家本人の資質とは関係ないことの追求で国政のたいせつな問題を遅らすなという議論もあるようです）。
財界、その代理人である政治家が国民をダマすのは、自らの利益をはかることは当然のことなので（腹が立つけれど）「理解できる」が、それがあたかも「真理・真実」であるかのように伝えるマスコミ・マスメディアは許しがたい。
私が読者になっているあるブログの方は、「クソ」をつけられます。
私も「クソメディア」と心では叫んでいます。
こういうところでもメディアにはウンザリ!
「社会の木鐸」とは遠い過去の言葉だったのでしょうか。この本の別なところで著者は述べておられました。
「報道の自由度のランキングが世界11位から72位まで劇的に低下しました。僕の考えでは、それは具体的にある種のニュースや意見が報道されなくなったということではありません。そうではなくて、『ある種のニュースや意見が報道されなくなった』ということが報道されなくなったということです」
