カメキチの目

2006年7月10日が運命の分かれ道、障害者に、同時に胃ガンで胃全摘出、なおかつしぶとく生きています

2021.2.2 学校・老後・個人情報

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『日本が売られる』の感想記事を書くなかで思ったことを初めに。

 

竹中平蔵は大嫌いでも、「民営化」=すべて反対ではありません 。

問題があっても見て見ぬふりする、事なかれ、保身第一、前例踏襲がモットーの

やる気のないダラダラ行政、公務員に任せるより、誇りと自覚を持ったやる気の

ある社員、「失敗してもいいからいいと思うことはやってみてくれ。最後の責任は

俺がとる」という上司のいる民間の会社がどれほどすばらしいことだろう。

(公営時代の業績を大きく変えられず結果は出せなくても、そんな会社はイメージが上がり、回り

まわって儲けも向上すると思う)

そういう会社はごく少数、例外だけれど、あると思う 。

 

しかし、この本には、そういう例外は載ってはいません。

「民間委託」「民営化」で住民の暮らしがよくなった、という話は。

(マスコミは新奇な物事、目を引く物語が好きだから、民営化され便利・快適になった、以前は

収穫物を▢▢農協を通じなければならなかったが民営の産直市場ができてからは直接出せるようになり

農家はもちろん、消費者も有機ものや多種多彩な青物が増えて大喜びと報じる。

それらの話はすばらしい。

けれど、それはそれ。「民営化」「民間委託」がすばらしいとはならない)

 

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きょうは、5 学校と、7 老後(介護)と、8 個人情報です。

 

まず【引用】から

5 学校が売られる

〈公立学校を民営にせよ〉

2016年6月28日。

大阪市教育委員会は2019年4月に、民間学校法人である大阪YMCAに公立学校の

運営を委託する「公設民営学校」を南港ポートタウンに開設することを決定した…

日本の「学校教育法」では、公立学校は自治体が運営し、そこでの教育は公務員が

行うことになっているが、国家戦略特区内で設立された公設民営学校は前述した

〈水道〉と同じで、自治体が所有し、民間が運営する。

本家本元アメリカで教育が「商品」になるステップ

ビジネス論理が学校を、全ての子供たちに教育のチャンスを与えるという、

本来の「公教育」の精神から遠ざけているのだ。

 

7 老後が売られる 

介護ビジネスはウォール街の五つ星投資商品 

ハコモノ自治体の公金で建て、人件費とサービスは運営企業が極限まで下げ

入居者の回転率はスピーディに」の3点セットで高い利益率を誇る

公設民営企業界は、ウォール街の五つ星投資商品の一つになっている。…

(ひるがえって日本)少子高齢化が急速に進む中、…リーズナブルなコストを

実現するためには、外国人看護師・介護士の導入が必要なのです」

日本人よりも安く働かせられ…待機老人は減るし、企業は儲かる、実習生たちは

母国に仕送りができて大喜び、まさに一石三鳥ではないか。

(と財界や官僚は目論んだが、フタを開ければ)

2018年になっても、介護職へ申請してきた技能実習生はゼロ。…

「おかしいな、もっと申請してくると思った」と首を傾げる厚労省は、

2017年に過去最多の7089人が失踪した外国人技能実習生の間で、

SNSなどを通して日本の労働環境の劣悪さがとっくに知れ渡っていることなど

夢にも思っていない… 

だが、そうなってもまだ介護士不足は労働環境が悪すぎるから」という事実を

頑として認めたくない政府は奇妙なことに、外国人介護士の応募条件を改定した。

「応募がなかったのは労働環境が悪いからではなく…日本語の問題ですよ」

(で、日本語能力試験の合格ハードルを下げた)

介護労働は)会話をあまりしなくても仕事ができる漁業や農業と違う。…

 

 

8 個人情報が売られる

民間企業に個人情報を提供するリスク

 

LINE のような民間企業は、サービスを無料で使わせることと引き換えに、

ユーザーが提供する個人情報を企業に売ることで利益を出す。…

インストールすると同時に、自分の携帯に登録している電話帳が全てLINEに

流れるよう初期設定されており、アカウントの乗っ取りや他人のなりすまし事件

が後を絶たない状態だ。…

LINE上で電話番号や認証番号を友達に教えれば、あっという間に乗っ取りが

可能になる。…

利用人数が多い分、犯罪の温床になりやすいのだが、10代の子供たちどころか、

大人にもまだまだこうした危険性が十分に知られていない。

フェイスブックやインスタグラム、LINEなどの民間企業のアプリを使う際、

一番重要なことの一つが、この「プライバシー設定」の更新を頻繁に

チェックすること

プライバシーの危機意識が緩すぎる日本

2018年3月には、日本年金機構が年金情報管理を委託した民間企業「SAY企画」が

データ入力を中国企業に再委託し、500万人分の年金データが流出、

まさに国家情報ダダ漏れの現状が露呈した。

だいたい公的機関である年金機構が、一般競争入札で誰が扱うかわからない

民間企業に、相場の4割で管理を委託するというグズグズな体質自体、

危険極まりない。…

これだけ危機意識の低い政府に、今マイナンバーとLINEを紐づけさせることの

リスクが見えるだろうか

 

(注:黒字の()〈〉、下線はこっちでしました)

 

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・勤務していたところは民間の児童福祉施設だったが、戦後すぐに市が建て、

しばらくは運営も市がやっていた。

ところが、人間、ましてや子どもに関わる仕事は「融通の利く」「柔軟性のある」

環境が好いということで、民営化となった。

(「公」のように縛られない、画一的でない、硬くない…「民」は幅がある、多様、やわらかい…など

それらしい民営化のメリットを聞き、半分ダマされている気がした)

・子どもが学童保育の世話になるとき、初めて「公設民営」という言葉を聞いた。

場所は市役所が用意するが運営は保護者がやるというところだった。

保護者みんながお金を出しあって(足りない分は物品販売などで収入を得て)先生学童保育

指導員)の給料をまかなった。

が、「民」はビジネス企業ではなく、親たちだった。  

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・「老後」「介護」のことで「在宅か施設か」ということがよくいわれるが、

できれば好きな方を選べられればよい。

選べるよう、行政には良心的な介護施設を増やしてほしい!

(「孤独死」がますます増えていきそうな社会。

「生まれたときも独りだったから死ぬときも独り」「孤独死けっこう」、という考え方もあるけれど

「生まれたときも独り…」といえ、生んでくれたお母さん、取り上げてくれた産婆さんか助産師さんが

いたはず)

独り、だれにも看取られることなく死ぬ人が出ないよう、介護士やヘルパーを

どんどん増やしてほしい!

そこに莫大なお金を注ぎこむことに国民のだれが反対するだろうか。

(消費税が設けられた当初は3%だった。いまでは10%。私たちのお金はどこへ行った?

何に化けた?)

ーーーーー 

・「2018年3月には、日本年金機構が年金情報管理を委託した民間企業

「SAY企画」がデータ入力を中国企業に再委託し、500万人分の年金データが

流出、まさに国家情報ダダ漏れの現状が露呈した」に驚いた。

年金問題では、長妻議員の国会での鋭い追及が思いだされるだけで、マスコミも

そのとき騒ぐだけで終わるから(私も関心をもち続けることをせず同じ)その後のことを

知らないが、そもそも問題の発生自体の詳細を初めて知った。 

だいたい公的機関である年金機構が、一般競争入札で誰が扱うかわからない

民間企業に、相場の4割で管理を委託する」ことにも驚いた。

 

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〈オマケ〉

6 医療 は省きましたが次のことだけを。

【引用】

国民皆保険制度を残したまま、日本に売りつける薬価を今より値上げし、

ジェネリックが入れないようルールをいじることで巨額の特許料を長期間稼ぐ

ことは、TPP交渉で最も力を持っていた、アメリカ医産複合体(製薬会社、

医療保険会社、医療機器メーカー)の悲願だった。…

だが、あと一歩というところで忌々しいトランプ大統領がTPPからの離脱、

おまけにトランプ氏は米国製薬会社に…「儲けすぎているから薬価を下げろ」…

トンデモ大統領一人のために、巨大な新薬市場である日本を、

アメリカ医産複合体が)逃すつもりは毛頭ない

 

TPPなど経済、貿易、関税などの協定がその国に与える影響など深く考えたこと

がなく、自分の無知を恥じるばかりだった。

 

トランプのTPP離脱の裏にこんな隠れ話があり、彼自身は下品きわまりなくても、

紳士的な振る舞いで国民を体よくダマす独占的な大資本・大企業 をハチのように

チクリと刺し(あくまでも刺すだけ。致命的な打撃は決して与えない)アメリカ国民の味方

であることをアピールしていたからこそ支持されていたのだと思った。 

 

 

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                         ちりとてちん

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